日本政策金融公庫・新創業融資制度の概要及びメリット
まずは、下記のリンク先をご覧になってみてください。
下の欄の「ご利用いただける融資制度」はとりあえず無視して頂いて、上の欄から見ていきましょう。
❏ご利用いただける方
1 創業の要件
既に事業を始めている人も一応対象となっていますが、むしろこれから事業を始められる人のほうが条件的に有利です。
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
「駄目だっ、どれにも該当していない<(`^´)>」と諦められる必要は全くありません。
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
に該当する可能性は極めて高いですから。
3 自己資金の要件
ここが大事で肝となってくる部分です!
「創業資金の10分の1以上」とは、例えば創業時には1,500万円必要だとして、その際、10分の1以上の少なくとも150万円は手持ちで持っていなければならないということです。
また、自己資金には自己資金とみなされずに否認されてしまうケースもありますので注意が必要です。
❏お使いみち
当然、事業に必要となる資金のみが対象となります。
原資は国民の税金ですので、生活費や遊興費はこの制度では対象とはなりません。
❏ご融資額
実際に1,000万円の融資を受けるには、最低でも、100万円の手持ち資金が必要となります。
❏ご返済期間
これなんです!新創業融資のいい点は!
- 運転資金は原則として5年以内(うち据置期間1年以内)
- 設備資金は15年以内(うち据置期間2年以内)
民間の金融機関と比べて返済期間が長く、債務者(借入をした人)に優しい期間設定となっています。
また、元本据置期間とは、創業当初1年~2年までは、利息の支払いのみで、元金の返済はしなくても良いという制度です。
これは、創業当初の不安定な時期のことを考えるととても嬉しい制度です。
この据置期間を活用し、その間に資金繰りを安定させて事業が軌道に乗せられるよう計画も立てやすくなります。
❏利 率
これです!これにつきます!
基準金利1.95~3.85%
※平成26年3月12日現在
銀行からの融資では、信用保証協会付の融資は別として、ここまでの低金利はまず、望めません。
さらに、金利が固定金利であり、変動金利と違い、将来、世間の金利が上昇したとしても金利の負担が増すことがありません。これは、借り手にとっては、将来の金利負担の増大を心配しなくて良く、安心して資金繰り計画を立てられるというメリットがあります。
シュミレーションは下記のサイトからどうぞ
ローン返済シュミレーション http://loan.money.jp.msn.com/simulation/calc.jsp
❏担保・保証人
本音と建前というのがありまして・・・
少額であれば(500万円くらいまで)、無担保・無保証人でも他にマイナスとなる要素がなければ良いのですが、額が大きくなれば当然保証人は用意するよう求められますし、保証人を立てた方がプラスの要素となります。
また、保証人を立てることが出来れば、金利も安くなるのでお得です。
その他、日本生活金融公庫の融資を利用するメリットとして一般的に言われていることは
- 担保の設定費用が安い
- 担保評価が民間金融機関より高い
- 追加融資を1本にまとめてくれる
等があります。
融資までの流れ
1st.相談
・先ずは、最寄りの支店の相談窓口へ相談に行く。
・その際に、事業の概要が分かる書類等を持参すると話がスムーズに進みます。
・必要提出書類を入手します(担当者から必要書類を手渡しされます)
2nd.申込;所要1週間~10日間
・必要提出書類が全部そろったら、窓口に提出して、融資の申し込みをします
※書類の提出は直接持参の他、郵送、インターネットでもできるようになっています。
3rd.書類の審査・面談;1週間~2週間
・提出書類は支店内部で稟議にかけられます。担当者の独断と偏見で融資の可否が決められるわけではありません。
・不足の資料がある場合には、提出するよう指示がなされます。
・担当者から面談の日時の連絡が入り、30分程度の面談をします。
・これらの間に担当者が現地調査を行います。
4th.結果についての通知;1週間~10日程度
・面談終了後、融資結果の見通しについて通知がされます。
・更に、確認書類の提出を求められる場合があります。
5th.融資の実行
・融資が正式に可決した場合には、希望額の全額または一部減額された額が、指定した口座に入金されます。
・融資が可決した際にも、金融機関提出用、損害賠償保険(任意加入)等の書類の提出が求められます。
※申し込みから融資実行までの期間は、トータルすると約1カ月前後となります。
希望額全額の融資を得るための大切なポイント
絶対に外せない7つのポイントを簡単にまとめてみましたのでご参照ください!
自己資金要件を満たすこと
直近で、不透明な金銭出費をしていないこと
支払うべき支払いはきちんと済ませていること
信憑性があり、説得力のある事業計画書の作成
物的証拠を用意する
起業理念
できれば身内の人に保証人になってもらう etc.
詳細を無料レポートにまとめましたのでご参照ください。
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